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不動産の購入代金を支払う際に、建物代金に消費税(5%)が課されます。

※　土地代金に対しては消費税はかかりません。

平成16年4月から「取引価格の総額表示」の義務化により、建物の消費税を取引価格に含めるように義務付けられてます。

不動産を取得した際に、「不動産取得税」という税金が課されます。
土地と建物で不動産取得税の計算式が変わります。

不動産仲介会社から物件の紹介を受けた際には仲介手数料が必要になります。
仲介手数料は不動産の価格から段階事に、手数料の値段上限が決められています。

印紙税は不動産の売買契約書、１通につき１つ必要になります。
印紙税は売買契約書の金額によって、値段が決められているのでご紹介しておきます。
売買金額が大きい場合には、契約書を１通だけ作成し、買主が原本を保有し、
売主がコピーを保有するという方法により印紙税を節約することが出来ることも覚えておきましょう。

※　印紙税は収入印紙を契約書に貼付して、割り印などにより印紙を使用できなくしてから納付しましょう。

購入した不動産の権利を保全するために、通常、所有権の登記が行われます。
登記をすることで不動産に関する権利を公示することが出来ます。
不動産を管轄する法務局、出張所に備え付けられている「不動産登記簿謄本」「登記事項証明書」により
内容を確認することが可能です。

所有権などの不動産の権利を登記する場合「登記免許税」という税金を納金しなければなりません。
また、登記申請を司法書士に依頼する場合には司法書士手数料が発生します。